JYP Entertainmentは、国連の『世界人権宣言』(UN Universal Declaration of Human Rights)、『ビジネスと人権に関する国連指導原則』(UN Guiding Principles on Business and Human Rights)、および『多国籍企業に関するOECDガイドライン』(OECD Guidelines for Multinational Enterprises)などの国際的人権基準を尊重し、すべてのステークホルダーの人権を保護するよう努めています。 この取り組みの一環として、JYP Entertainmentは、すべてのステークホルダー（本社、子会社、海外支社の全メンバー、取引先、ユーザー、地域社会を含む）に適用される人権マネジメント方針を策定し、この方針に基づいた人権重視の経営を積極的に推進しています。

JYP Entertainmentは、社員の人権に関する申立てを迅速かつ透明性をもって対応するため、様々な人権申立て処理および申告窓口を運営しています。「JYP申立て調査アンケート」や、人権自主組織「ウリ(私たちの)JYP」チャンネルなどを通じて、職場環境や人事問題、その他の申立てに関する多様な意見を広く収集しています。 さらにJYPは、公益通報制度を通じて、汚職、セクシュアルハラスメント、職場いじめなどの通報を受け付けており、技術的手段を用いて通報ルートを暗号化し、匿名性を確保しています。 当社は、すべての社員が安心して利用できる人権申訴および通報チャネルの運用に努め、申立人と通報者の権利を保護し、信頼される組織文化の醸成に尽力しています。